2021（令和3）年度の介護報酬改定では、すべての介護サービスに感染症や災害時のBCP策定が義務化されました。
BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画、介護事業では業務継続計画と訳されます。
感染症の蔓延や自然災害の発生などで通常通りの業務ができない時に、どのように行動し、復旧していくのか記したものです。
地震・台風等による急な災害時の大きな問題に停電があります。そのため、BCPの策定においては非常時の電源確保方法は不可欠です。
入居者数50～150人規模の介護施設は国内で最も施設数が多く、4時間程度の電力供給を実施する自家発電が設置されています。これは、法令義務により防災用機器（スプリンクラー、消火栓、非常用照明など）を稼働させるための発電機です。
停電はいつ起きるか分からず、実際に起きれば電力の復旧に1週間以上かかることもあり、生命の安全面から考えでも、電源の確保は非常に重要です。
病院や介護施設などでは、停電はそのまま医療機器の停止となります。停電による空調の停止のため熱中症で人命が失われるケースもあります。
高齢者や体力が弱い人を抱えている企業では、生命安全のための電源確保は必須です。
災害時など予測できない停電に速やかに事業を再開させるには、電力が復旧するまでの予備電源をどう確保するかが課題になります。
厚労省の推奨する72時間の最低限のライフラインを維持することが基本となります。
その対策として、停電発生を認識して発電機が自動起動し、必要な機器に72時間以上の電力供給を実施する停電対策システムが必要です。
BCP策定では、災害時には「生命の安全」「通信手段を確保」「通常業務システムの復旧」のために、電力を確保しておく具体的な対策を立てる必要があります。
オープルは、災害に強い分散型の燃料LPガスを利用した「非常用LPガス発電機」
を紹介しています。
大阪府内でも、災害対策に備え。LPガス発電機を導入していく公共施設が増えています。
2018年に箕面市では小中学校全てに、泉佐野市でも2019年に導入されています。
非常用LPガス発電機の特長や事例などをこれからアップしていきます。
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