非常用LPガス発電 　その５ オープル本社ビルへの導入

災害などが発生した際、まずは従業員をはじめとする命の保護が必要です。その上で会社の事業を継続させ、平時に提供していたサービスの質や量を可能な限り維持することが求められます。
福祉施設等を運営管理しているオープル本社は司令塔としての役割も担っており、停電対策を中心としたBCP策定が求められていました。

サーバー室のバックアップが主な目的。パソコン、照明の電源確保
ガスボンベ設置＝地上　　発電機設置＝屋上
※屋上設置が可能であるか否かの検査（耐荷重算定）を行いクリア

オープル本社の立地における災害リスク（八尾市ハザードマップより）
寝屋川流域内の河川の氾濫や浸水　　0.5ｍ未満
大和川氾濫における浸水　　　　　　0.5ｍ未満
※地上にガスボンベを設置できる立地条件をクリア

72時間は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能にする措置が望ましい。（内閣府）
首都直下型地震などの大規模災害時、ライフライン復旧に３日間（72時間）を要するとの想定に基づき非常用発電機設備を装備する。

助成金の対象は多数の避難困難者が発生する施設（病院や介護施設など）や災害時に周辺住民の受け入れを可能とする民間施設（行政と協定締結）です。
オープル本社の場合、駐車場がなく周辺住民の受け入れは困難なため、助成金の対象とはなりません。

工事期間は令和５年３月２日から17日とし、最終試運転・検証は４月９日に決定いたしました。

■ご興味をもたれたり、お問合せや、パンフレットご希望、助成金に関してのご質問、実際のLPガス発電機の見学希望など、他ささいなことでもお気軽にオープル営業部までご連絡下さい。メールでもご質問を受付けております。