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特定福祉用具販売とは?

特定福祉用具販売とは、介護保険制度の中で特定の福祉用具を販売し、ご利用者様の自己負担を軽減する仕組みです。このサービスは介護を受けているご利用者様が、できる限り自立した生活を送れるように、介護保険を利用して福祉用具を購入できることを目的としています。

特定福祉用具販売の対象者と対象種目

特定福祉用具販売は、利用できる対象者と対象種目が決まっています。

対象者

要介護認定を受けている方
要介護認定を受けた方が対象です。具体的には、要支援1・2、要介護1〜5の方が含まれます。

介護を受けている方
介護を受けているご利用者様が、この制度を利用することができます。

対象種目

自動排泄処理装置の交換可能部分

自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置は、交換のためレシーバーと呼ばれる尿を受ける部分やチューブ、タンクが販売の対象となります。
なお、自動排泄処理装置本体は、福祉用具貸与(レンタル)の対象です。

簡易浴槽

簡易浴槽

居室などで入浴を可能にする、移動可能な浴槽を指します。

取水や排水のための工事を必要としないものが対象です。空気式や折り畳み式などのタイプがあり、材質も柔らかいものから硬いものまでさまざまです。

使いやすさだけでなく、保管場所を考慮して購入することが重要です。

排泄予測支援機器

排泄予測支援機器

排泄予測支援機器は、2022年4月より新たに対象となった種目です。

膀胱内に一定量の尿が溜まると自動で通知し、トイレに行くタイミングを逃さないようにサポートします。これにより、失禁回数の減少が期待できます。

なお、専用ジェルなどの消費品や関連製品は特定福祉用具販売の対象外です。

腰かけ便座

腰かけ便座

住宅改修が難しい場合や、トイレまでの移動が困難な時に使用される腰掛便座です。

  • 和式便座に設置するタイプ
    和式トイレを洋式トイレに変更するためのもの。
  • 洋式便座に設置するタイプ
    洋式トイレの高さを補うためのもの。
  • 補助機能付き便座
    電動やスプリング式で、便座からの立ち上がりを補助するもの。
  • ポータブルトイレ
    移動可能な便器で、トイレが遠い場合など。
入浴補助用具

入浴補助用具

入浴時に座った姿勢を保持したり、浴槽の出入りをサポートし、入浴をより安全で快適にするための福祉用具です。特定福祉用具販売では、以下の7種類が該当します。

  • 入浴用いす
    高さ調整機能、肘かけはねあげ機能、座面背面クッションの防カビ、抗菌。
  • 浴槽用手すり
    浴槽のふちを挟んで固定するタイプ。
  • 浴槽内いす
    浴槽内で使用できるいす。
  • 入浴台
    浴槽への出入りを楽にするために、浴槽に渡したりかけたりするもの。
  • 浴室内すのこ
    浴室の段差を解消するために使用。
  • 浴槽内すのこ
    浴槽の底面を高くするために使用。
  • 入浴介助用ベルト
    介助の際、腰に巻いて入浴時の移乗を楽にするために使用。
移動用リフトの吊り具の部分

移動用リフトの吊り具の部分

移動用リフトを使用する場合、吊り具部分が特定福祉用具販売の対象となります。

対象の吊り具は、身体に適合し、移動用リフトに連結できるものに限られます。

吊り具は以下の種類があります。

  • ベルト型吊り具
  • 脚分離型・ローバック交差式吊り具
  • 脚分離型4点式・ハイバック交差式吊り具
  • トイレ用吊り具
  • シート型吊り具

などがあります。

福祉用具販売の
メリットとデメリット

販売のメリット

  1. 所有権を持つ
    購入後はご自分のものとして保有でき、返却する必要がありません。長期利用を予定している場合には経済的です。
  2. 長期的にはコストが安い
    長期的に使う予定の福祉用具は、一度の購入でその後の費用が発生しないため、レンタルに比べてコストが安くなることがあります。
  3. 使い慣れた用具を維持できる
    ご自分に最適な用具を選び、それを長期にわたって使い続けることが可能です。

販売のデメリット

  1. 介護保険を利用できる種目が限られる
    対象となるのは6種目のみです。
  2. メンテナンスは自己負担
    購入後のメンテナンスや修理は自己負担となるため、機器の管理に費用や手間がかかる場合があります。
  3. 機器の劣化
    購入した用具が古くなると、機能的に不便を感じることがあります。新しい用具が欲しくなった場合、再度購入する必要があるため、追加の費用が発生することもあります。

デメリットが気になる方はこちら!
福祉用具の貸与

特定福祉用具販売での費用は?

特定福祉用具販売では、都道府県などから指定を受けた事業者から購入した福祉用具のみが対象です。

購入の限度額は、1年間で10万円で、期間は4月から翌年の3月末までです。

この額を超えた分は全額自己負担となります。なお、10万円は介護保険での自己負担額ではなく、実際の購入費用を指します。

また、特定福祉用具販売は基本的に償還払いとなります。これは、全額自己負担で購入した後に申請し、所得に応じて7~9割の保険給付分を現金で払い戻してもらう仕組みです。

これらの用具は、介護保険を利用して購入できる特定福祉用具として認められていますが、介護支援専門員(ケアマネジャー)と福祉用具専門相談員と相談することが重要です。

介護保険適用外
介護用品販売

介護用品はショッピングモールや通販でも手に入りますが、福祉用具専門相談員がいるオープルで購入するのが最もおすすめです!
特に選定に専門的な知識が必要な商品が多いですが、私たちはたくさんの介護用品の中から最適なものを選ぶお手伝いをし、使い方のアドバイスや説明も行っておりますので、安心してご相談ください。

例えば、介護シューズは、ご利用者様にぴったりのシューズを見つけるために、足を計測してから購入することが重要です。ご利用者様の快適な生活をサポートする介護用品の選定はお任せください!

介護用品はさまざまな種類があり、以下のカテゴリーに分けられます。

食事関連

食事関連

介護食・健康食品、食器、カップ類、滑り止めシート、口腔ケア用品、食事用エプロンなど。

入浴関連

入浴関連

すべりどめマット、入浴用クッション、入浴用小物、入浴介助ベルト、入浴用エプロンなど。

ベッド関連

ベッド関連

衝撃吸収枕・寝具、シーツ(防水・除湿・非防水)、ポジショニングクッションなど。

衣類

衣類

寝巻き、肌着、サポーター、失禁パンツ、コルセットなど

歩行関連

歩行関連

車いす用小物、レインコート、シルバーカー、1本杖、介護シューズ、ヘッドガードなど。

排泄関連

排泄関連

トイレマット、おしり拭き、紙おむつ、紙おむつ処理袋、差込便器など。

日常生活

日常生活

助聴機、集音機、補聴器、見守り・報知装置、温冷具など。

その他にもたくさんの介護用品があります。
これらの介護用品は、ご利用者様の状態やニーズに応じて選ぶことが大切です。専門家と相談して、最適な製品を見つけることをおすすめします。

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