もしもの時の備えに「BCPの策定」はご存知ですか？

令和３年度の改定により、介護施設・事業所の運営基準に全サービス・全事業所において、事業継続計画「BCP（Business Continuity Plan）」が、３年の猶予期間を設けながらも義務化されました。

 

事故や災害（地震・台風・浸水等）、コロナのような感染症蔓延、それぞれの非常時にそった計画をBCPといい、特に避難が難しいご利用者様のいる医療施設や高齢者施設などでは、非常時にあっても、生命保持のため最低限のサービス提供を維持することが求められ、2024年までに策定しなければなりません。

施設では継続しなければならない必須業務があり、水道・ガス・電気などのインフラが途絶えてしまう場合のために、食品や消耗品の備蓄はもちろん、特に、給水・配電の備えは欠かすことのできないものになっています。

 

その中でも弊社では、介護医療の総合プロデュース商社として、施設のBCP策定、業務維持に欠かせない電力供給のためのLPガス自家発電機をご用意いたしました。

 

自家発電機には、法令で定められた「非常用」と、業務を継続するための「保全用（BCP用）」に大きく分けられます。

 

【防災用】は、主に火事などの際に、屋内にいる人々を屋外まで避難させることを目的とし、およそ２〜３時間、避難経路上の非常用照明やスプリンクラーの稼働のために用意されています。

一時的に大きな電力量が必要なことから、ほとんどが、ディーゼル（燃料）で稼働する発電機が選ばれています。

ただ、燃料庫のスペースを確保したり、劣化する燃料を定期的に入れ替えて備えなければならない、機械の構造が複雑なため、故障の原因となりやすく、メンテナンス費用もかさみがち、というデメリットがあります。

つまり、ディーゼル発電機は短時間の稼働に向いているといえるでしょう。

 

一方、【BCP用（保安用）】は、近隣のインフラが復旧するまでの目安 72時間、生命維持に関わる最低限の業務を継続するためのもので、稼働させる機器に合わせた適切な電力量を、安定して数日供給することを目的としており、それは先のディーゼル発電機の苦手とするものとなります。

避難に迫られるときには、近隣のインフラも滞ってしまう可能性は否めません。

そういった災害時に、ディーゼル燃料を運搬する難しさや、保管スペース確保の難しさを解決するのが、LPガス（プロパンガス）です。

LPガスは、ガス会社が日頃から定期的に点検に来られるので、メンテナンスコストを抑えられ、燃料の運搬もしやすく、安心できるメリットもあります。

 

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