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非常用LPガス発電機 その１ 発電機の意義
介護医療院や介護老人保健施設など、高齢者・障害者・児童の利用者・入所者のいる社会福祉施設において、大規模災害によって停電や断水などが生じても「最低3日以上、業務が継続できる」よう、非常用発電機や燃料、飲料・食料などが備蓄されているかを点検し、必要な対策を行ってほしい―。
2018/10 社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について 厚労省
※2021（令和3年）年度の介護報酬改定では、すべての介護サービスに災害時や感染症のBCP策定（業務継続計画）が義務化されました。３年の経過措置期間を経て2024年度（令和６年）より完全義務化になります。
地震や台風等、急な災害時の大きな問題に停電があります。そのため、BCPの策定においてはライフラインの確保をするため非常時の電源確保方法は不可欠です。
昨今、災害時でも供給が途絶しないため災害にもっとも強いと言われるエネルギーによる発電機＝LPガス発電機が注目されています。
災害などによる停電に備える
高齢の方や障害のある方が入居される福祉施設では、災害などによる停電が長時間続いた場合、
不便なだけではなく利用される方の命に関わる場合が少なくありません。
●空調機の停止による熱中症
●補装具や痰吸入器等の医療機器の停止
●エレベーターやリフト、緊急連絡手段が使用できなくなることで、高齢者の移動や避難が困難になる
これらを回避するため備えるのが「非常用LPガス発電機システム」です
非常用発電機には防災用と業務継続用があります
防災用ディーゼル発電機・業務継続のLPガス発電機
資料
＜表1＞激甚災害指定を受けた災害 ＜表２＞LPガス発電機とディーゼル発電機の特性比較
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